◇社会学的皇室ウォッチング！／149 これでいいのか「旧宮家養子案」―第46弾― 　皇位継承を議論する衆参両院各党・会派の全体会議で驚いたのは、内閣法制局の姿勢である。旧宮家養子案への懸念を指摘する東大・京大の憲法学者の主張を一顧だにせず、「伝統」を盾に政府の進める同案を擁護していたためだ。憲法の番 ...

国益がぶつかる温暖化交渉の舞台では、「途上国」扱いの中国が巧みに主導権を握りつつある。 ＞＞特集「化石燃料の逆襲」はこちら ...

小林よしのりの闘論席 　憲法14条2項は「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」と規定している。つまり皇位継承問題に関して一部でいわれる、旧宮家子孫の男性国民や、女性皇族の配偶者および子供を「準皇族」にするという案は、明らかに憲法違反である。

高額療養費制度の見直し、新人議員への10万円分の商品券配布、新年度予算案審議中の「強力な物価高対策策定」発言……。

ラクスル社長　永見世央 ...

橘川武郎〈きっかわ・たけお〉国際大学学長　1951年生まれ、75年東京大学経済学部卒業、経済学博士（東大）。2007年一橋大学商学研究科教授、15年東京理科大学大学院イノベーション研究科教授、20年国際大学国際経営学研究科教授、21年同大学副学長。2 ...

エネルギー基本計画の策定プロセスを検証すると、決め方のゆがみが、変革を阻む障壁となっていることが分かる。 ＞＞特集「化石燃料の逆襲」はこちら ...

2月に閣議決定されたエネルギー基本計画。2040年度の目標を実現するための道筋は見通せない。 ＞＞特集「化石燃料の逆襲」はこちら ...

最近の米世論調査によると、トランプ政権が経済に「好影響を与えている」と考える回答者は40％で、「そう思わない」の30％を上回った。株価が軟調に推移する中、意外な結果かもしれない。だがトランプ氏の支持者はウォール街や富裕層ではなく、株高の恩恵にあずかれ ...

次々に打ち出される化石燃料回帰と規制緩和。トランプ政権は環境・エネルギー政策の大転換により「米国第一」を目指す。 ＞＞特集「化石燃料の逆襲」はこちら ...

ドイツと日本が最先端のモノづくり技術で協業関係を深めている。独西部ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州にある先端研究施設において、日本の大手メーカーが現地大学や研究機関とAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用した次世代製造 ...

トランプ米大統領が3月4日、施政方針演説の中で「パナマ運河の港湾を米国企業が買収した」と述べた。1月の就任演説で「中国の影響力の強まったパナマ運河を取り返す」と宣言してから50日足らずの戦果だ。